法人概要・沿革

概要

「大阪を障害者雇用日本一のまちに!」を挙げて、障害のある人の就労支援と雇用拡大を目的とした活動を行っている機関で、地域の障害のある人に対して就労の機会を拡大する事業を行っています。働く意志を持つ障害のある方に、働くチャンスと働き続けられる環境をつくっていくことが私たちの仕事です。

沿革

1994年9月 障害のある人の雇用と就労の促進を目的とし、9月の「障害者雇用支援月間」に、連合大阪・関西経営者協会と当方の主催で、第1回「障害者雇用フォーラム in 大阪」を開催。
1996年3月 「大阪を障害者雇用日本一のまちに!」を標榜して「大阪障害者雇用支援ネットワーク」を結成。
(連合大阪・関西経営者協会・特例子会社等事業主・職業リハビリテーション等関係者と労働行政とが連携。)
連合大阪内に事務所を設置し、毎月第三土曜日に定例会を開催。
1997年 参加者全員が執筆した「障害がある人の雇用促進と就労の安定を図るために−実践と展開Q&A(中央法規出版)」を出版。
(2004年に増補改訂版として「障害のある人の雇用・就労支援Q&A」を出版)
1999年 「障害者インターンシップセンター」および「障害者緊急雇用支援センター」の設立。
設立以来推進をしてきた「障害者インターンシップ」とそれを元に期限実施された「障害者緊急雇用安定プロジェクト」の大阪での業務窓口として運営。
(NPO法人化になると同時に2センターは閉鎖。)
2001年4月 特定非営利活動法人 大阪障害者雇用支援ネットワークとして発足。
2004年 大阪府の委託事業を受け「企業ネット事業」がスタート。会員それぞれの所属事業所の所在位置を基本とし、府下を4ブロック(A~D)に分けて”地域の企業と福祉の連携”をテーマで、情報交換会や現地視察を実施。
2006年1月 内閣府よりバリアフリー化推進功労者表彰「内閣総理大臣表彰」受賞。
2006年7月 障害者自立支援法の施行と共に、厚生労働省の指定機関として、「職場適応援助者(ジョブコーチ)養成研修事業」を開始。2016年3月の末時点で(10年間で計30回の養成研修を開催)、修了者が1100名を超える。
2014年4月 「インターンシップ事業」が委託訓練・トライアル雇用制度として全国的に一般化された事を踏まえ、当初からのねらいと、一定の役割が果たされたものと考え、独自事業とし、専修学校等の学生向けインターンシップや、教育現場の進路指導担当者向け研修をスタート。
2015年4月 「企業ネット事業」が企業・福祉だけにとどまらず、更に多様な関係機関との連携を目的に、名称を「地域ネット事業」に変更。 また”雇用分野での差別禁止と合理的配慮を考える!”をテーマで、ダイキンサンライズ摂津・パナソニック交野・コクヨKハート・シャープ特選工業(年/4回)を会場に企業・支援機関・教育・行政・保護者等が集い、見学ディスカッション会を実施(参加合計/118名)。 まとめ報告として、フォワード別冊版『企業における合理的配慮の事例集』発行。

設立趣旨書

人にとって職業とは、(1)生計の維持−衣食住の資を得るための活動、(2)役割の実現−社会的に期待される「職分」の遂行、(3)個性の発揮−個人の「天職」を自覚して行う活動の場、(4)自己実現−主体的な自己を確立して人間としてのライフサイクルの実現、であるといわれるように、人は、働くことによって得た財や知己あるいはそこで培われた技能や社会保障制度を基盤にして生涯にわたる生活ビジョンを作り上げ、実行することができます。
ところが、障害があることによって「働くこと」から疎外されれば、大多数の国民が享受している社会参加の機会や働くことによって得られるさまざまな権利を獲得することもなく、「労働年齢にある人=職業人=社会人」という基本的な役割期待が崩壊し、社会生活上の危機を招くばかりか、耐えがたい屈辱を負うことになります。「人間の尊厳性の尊重」という視点からは、障害者もまた多くの国民と同等・同質の労働形態や労働条件で働くべきだと考えるのがごく自然の論理ですが、現状はそのような理想からはほど遠いものがあります。
障害者が安心して「働き・働き続ける」ことができる社会システムを構築するためには、企業・労働側および就労支援関係者の意識の高揚とそれを実現するための不断の実践、将来を展望した理念や就労支援システムなど社会資源の動員、活動を支える組織と運営予算、幅広い市民意識の醸成や同意が求められます。

1996年以来、本ネットワークを中心として展開してきた一連の動きは、構成メンバーのボランタリーな参画によってなし遂げられたものではありますが、ネットワークに寄せられる各方面からの期待は大きいものの、任意団体という性格上さまざまな制約があります。本ネットワークを特定非営利活動法人という公的な運営組織として再構築することによって次のような展開が可能になります。

設立時の目的

  1. 現行の障害者雇用あるいは就労支援の大枠は労働行政を中心に展開されていますが、本ネットワークが公的な立場から結節機能を発揮することによって、経営者団体・労働団体・労働行政・福祉行政機関相互の連携の中軸的な役割を果たすことができます。
  2. さまざまな就労支援の施策が錯綜していますが、公的な視点から雇用企業や障害者サイドに立った有効なサービスの創設に向けた政策提言やオンブズマンとしての役割を発揮することができます。
  3. 離職したり失職した障害者への就労支援が届かず、また、福祉サービスを利用することなく、大勢の人たちが在宅を余儀なくされています。現行の行政施策で欠落している在宅障害者の就労支援を重点課題とし、その解消に向けた事業展開をします。
  4. 所属する機関や事業所の制約によって、必要な支援であってもサービスを提供できないなどの限界があります。本ネットワークが培ってきた実績に新たに参画される市民のノウハウを加え、より広範で若年世代に支持される幅広い自律的な市民活動として展開させることができます。
  5. 大阪府内の就労支援は地域による温度差があります。公的な立場からそれが地域格差につながならないよう、地域の活性化やネットワーク形成を支援したり、当該自治体からの相談に応じることができます。
  6. 本ネットワークの運営は、連合大阪からの補助金や「障害者緊急雇用安定プロジェクト」大阪市事務所としての経費補助を主財源としていますが、それぞれに時限の財源です。特定非営利活動法人になることによって広く市民や企業からの賛助を得ることが可能になり、安定した永続的な事業運営を行うことができます。

2016年の執行方針

『確実な一歩前へ!』

 初夏の候、皆様にはお健やかにお過ごしのこととお喜び申し上げます。
さて、5月28日にダイキンサンライズ摂津さまの会場をお借りして、第16回通常総会を開催させて頂きました。お忙しい中、会員はじめ関係者の方々にご出席をいただき、ありがとうございました。総会では、下記についてお諮りさせていただきました。
 本年4月から‟障害者差別解消法と改正障害者雇用促進法”が施行され、はたらく全ての場において、障害のある方への合理的配慮の提供義務化となり、また2018年の精神障害者の雇用義務化と法定雇用率の引き上げの予定も踏まえると、障害のある方のはたらく動きは、ますます進むと考えています。よって昨年度から、地域ネット事業部で、‟合理的配慮と、障害者差別解消法について考える!”をテーマで、見学ディスカッションを実施しました。その1年の取り組みで『ハード面の合理的配慮』は、各企業における独自の取り組みを見学し、互いの困りごとや現状を話し合い、具体的解決に向けた対話を重ねることで、障害のある方が実際にはたらく現場の事例を発信してく事が大切だとわかりました。しかし、『ソフト面(コミュニケーション)の合理的配慮』については、事業主とそこではたらく方々とのこれからの取り組みである事と、各事業所における相談事例の情報交換や、その解決を目指したネットワークづくりが必要だと分かりましたので、当ネットワークとしまして、‟障害のある方のはたらく・はたらき続けることや、受け入れ側での困りごとをワンストップで対応していく場”が必要だと考えましたので、“相談センター(仮)”の開設を目指し、更なる雇用促進の実現を考えています。また引き続き地域ネット事業部では、今後も見学会や意見交換会を実施し、現在集まっていただいている方々との連携を深めると共に、同じ悩みや課題を持っておられる新しい方々とのつながりも大切にして、実際の現場からの更なる雇用促進を目指して進めていきます。あわせて、昨年度に実施した‟生活困窮者自立支援研究会”については、大阪府の生活困窮者制度を活用した就労者数は1581人(全国/17220人)とし、制度開始事業年度としては大きな成果を挙げた確認はできましたが、助成金等の財政やアセスメント等の課題があり、特に現地視察の中で相談時の初期アセスメントや、個々の支援プログラム策定など重層的な相談体制が重要だとわかりましたので、その状況を踏まえしても『相談センター(仮)の開設』が大切と判断しましたので、当研究会は休止すると共に‟センターの開設準備”へ軸足を置き、体制確立と連携を模索していきます。相談業務を進める先には、おそらく色々な声(悩み・おもい)があると想います。その一つひとつをきっちり受け止めて、解決を目指すと同時に、次の方向性を考えていく所存です。
 結びに、障害のある方の‟はたらきたいおもい”を‟当たり前にはたらく”ための『確実な一歩前へ!』の気持ちで進めますので、ご支援とご協力のほどよろしくお願いいたします。

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