R8.6現在
連合大阪・大阪府・関西経済連合会などと連携し、障がいのある人の雇用と就労の促進を目的とした障がい者雇用フォーラムを開く。
諸団体との会合を行い、障がい者雇用支援と併せて地域での社会課題を含めた行政への政策・制度要望などの取り組みを展開する。
大阪障害者雇用支援ネットワークの事業として実施している「はたらく障がい者なんでも相談センター」をより広く知っていただくため、相談対応キャンペーン期間を設けて広く告知することによって、日常的な取り組みの認知度を高めることにつなげる。
障がい者の職場定着に悩む企業へジョブコーチを派遣し、雇用管理や指導の助言を行って定着を図る。また、効果のあった好事例を集約した「事例集」を作成・配布し、企業の取り組みを後押しする。
人事担当者等向けに講義や体験を含む「ベーシック・アドバンス研修」を実施し、雇用理解を促進する。また、「マッチング会」や「職場体験受入れ実践講座」を開催し、職場体験を通じたマッチングを支援する。
障がいのある方々をはじめ、その家族や雇用企業、支援機関、教育機関等々から就業生活を中心とした社会生活全般の相談支援を実施する。
雇用の拡大に伴い、定着支援や適応支援のニーズは引き続き高く、訪問型及び企業在籍型職場適応援助者の養成研修を実施する。
最新のジョブコーチに関連する制度や就労支援に関する資格の動向について知るとともに、直面している課題等についてグループに分かれて意見交換を行う。
地域の中でのジョブコーチの横のつながりは限定的な状況にあり、受講生から修了後の交流の場が欲しいという要望があることから、修了2か月経った頃(9月、11月頃)に情報交換会を実施予定。
民間の職場適応援助者養成研修機関である7団体で養成研修や職場適応援助者(ジョブコーチ)のよりよい制度のあり方について意見交換を行い、提言をおこなっていく。また、合同でのフォローアップ研修において修了生の事例報告を行う。
支援を要する学生・生徒のための就職準備研修と企業体験。
相談事業部と連動させ、学生インターンシップに参加する学生・生徒・家族や学校教職員に対して専門の相談窓口を開設し、カウンセリングを実施する(週1回学生専用窓口開設)。各学生・生徒には「個別カウンセリング」を軸にインターンシップ終了後も伴走型支援を施行する。必要に応じて手話通訳等外部の専門家の協力を仰ぐ。
就労支援に関する知識やノウハウの少ない教育機関や障がい児者に関わる機関・家族等に対し、企業をより身近に感じてもらえるよう企業との懇談会や就労支援の現状や進め方などの研修を行う。
(1)障がいのある人の雇用管理の経験豊富な会社6社と学校・学生・家族との懇談会。グループワーク形式で質問事項等をまとめ、各企業との意見交換を行うことにより、企業就労をより身近に捉えるきっかけづくりを目的とする。
(2)障害者雇用の基本を学ぶセミナーと就労支援相談会を実施する。基本を学ぶセミナーでは、障害をオープンにして就労中の方の仕事と生活に焦点を当て、計画相談の立場から働き続ける支援について考える機会とする。就労支援相談会では、就労支援の相談会と就労支援を行う会員事業所の説明会を行う。
(3)大阪市インクルーシブ教育推進室と連携し、教職員や保護者に向け先進的な障害者雇用の会社見学や就労支援の現状・進め方など基礎知識の研修を行い、将来を見据えた職業教育の推進を目的とする。
障害者雇用を進めている企業の見学を行った後、就労移行の支援者と企業内の支援者から障害者の就労から定着の事例紹介を行い、参加者でグループディスカッションを行い、交流を図る。
障害者の就業についての基礎知識、就業訓練・障害者雇用企業の現状等。
企業で働く障害者の管理監督職・リーダー層等を対象に、職場見学と企業説明の後、参加者間での交流を図る。
近年、精神・発達障がいの雇用定着において、社会福祉、心理等の国家資格等を有した社員が定着支援において活躍する現場では、各社での役割や手法がそれぞれ異なっている事が多々ある。各会社がどのような取り組みをしているのか交流会をすることで、ノウハウを共有し、互いにレベルアップを図ることを目的とする。
企業ネット事業部の各イベント運営と結果についての報告、検討、意見交換。障害者雇用関係の情報交換。
就労選択支援を入り口とした就労支援、定着支援力向上の研修を行う。就労選択支援の理念、就労アセスメント力・定着支援力の向上を目指し、地域ネットワークの構築や情報交換の場を設ける事を目的に大阪府下3か所で研修会を実施。
(1)当法人では、ホームページを通じて事業内容や活動状況を発信し、より多くの市民の皆さまに関心を持っていただけるよう努める。また、当法人主催のイベント情報に加え、関係団体が開催するイベント情報も掲載し、地域全体のつながりの強化と参加機会の拡大を図る。さらに、会員向けページの企画を検討するとともに、ホームページの内容を適宜更新し、最新の情報を正確に届けられる体制の整備を進める。あわせて、ホームページとSNSそれぞれの役割を整理し、継続的かつ効果的な情報発信ができる運用体制を整える。
(2)障がいのある人の雇用と就労の推進に関する会員向け会報を年2回発行する。
(3)広報活動の充実を図るため、ホームページでの活動紹介や最新情報の掲載、機関誌『FORWARD』の定期発行に加え、Facebook、Instagramなどの SNS を活用し、各事業部の事業案内や活動報告等を適時発信することで、幅広い層への情報周知を進める。また、機関誌『FORWARD』およびFacebook投稿については、ヘッダー部分を中心に原稿様式のテンプレート化を進め、統一感のある情報発信に努める。あわせて、運営体制の充実を図り、円滑に運営できる仕組みづくりを進めることで、継続的かつ効果的な情報発信に取り組み、発信力・伝達力の向上を目指す。
会員が直面している問題や日々感じていることをテーマとして取り上げ、会員や会員が参画する団体・事業所の問題意識に対応した会を開催する。会員や参画事業所同志の活発な意見交換により、お互いの情報共有が図られ、何らかの解決の視点が得られるような、参加者がより主体的に参加できる研修会になるよう企画する。今期より、定例会の企画を各事業部に割り振り、テーマを決めて運営する。また、定例会後に交流会(希望者のみ・有料)を開催する。
2025.5現在