組織図
R5.4現在
各事業部の紹介
連携事業部
各事業部と「連携」をとり毎年行っている「障がい者雇用フォーラム」の開催企画、そして「連合大阪、全重協、同友会、大阪労働局、大阪府商工労働部、大阪府福祉部、他のNPO」などと連携し、社会課題に対しての活動を模索し、随時取り組んでいきます。
相談事業部
わが国は国連の障害者権利条約に批准し、昨年4月よりその整備のための国内法として障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法などが施行されています。それにより障がいある人の社会生活上のあらゆる場面で、障害を理由とする差別の禁止並びに合理的配慮が求められるようになりました。雇用就業場面でも同様であり、これまで（新）企業ネット事業部では障がい者を雇用する企業間で合理的配慮の見学会を実施するなど、雇用現場においてその取り組みは熱心に進められているところです。
そうした社会環境の中、雇用の問題や就業継続上に起こる課題を障がいある人や雇用する企業の立場で問題解決を図る『相談センター』を独自事業として開設します。当NPOが障がい者の雇用就業分野に関する様々な団体の集合体であるという強みを活かし、障がいある人が働き、働き続ける上で起こってくる問題に対応し、障がいある人の目線で解決を図る窓口としてスタートさせます。
争いになる前の早目の相談に対応し、責任のある回答ができる「ワンストップ窓口」とし、障がいある人の権利の擁護と雇用促進の環境づくりに貢献します。
研修事業部
研修事業部では、教育分野での社会参加の課題や、就業支援や働き続けるための継続支援など、ジョブコーチ養成研修はじめとする様々な就業の課題に対応した研修や広く社会福祉の仕事に携わる従事者に向けた研修を企画し、情報共有や支援者養成を目的として研修会を開催します。
ジョブコーチ養成研修
平成30年度からの精神障がい者雇用義務化に伴う法定雇用率の引き上げや就労定着支援事業の開始など、障がい者雇用にかかる制度や社会状況の変化を目前にしているが、制度に流されることなく、障がいある人が自己の能力を十分に発揮し、やりがい、働きがいを感じながら働き続けることができる環境の実現に向けて、引き続き定期的に研修を開催していくとともに、受講修了者のネットワークの構築や他の研修機関との情報交換を行いながら事業部の活動を進めていくものとします。
教育分野研修
教育と社会参加との狭間の課題に着目し、学生・生徒及び教職員に向けた研修を実施します。対象は障がい学生・生徒に限らず、支援を要する学生・生徒とし、働く体験のない学生・生徒の企業体験事業や教職員などには、現場臨場感を重視した就業先訪問を通じ、支援制度や知識、支援の在り方などを伝え、教育分野の持つ課題の共有と解決を図る研修会を開催します。
就業支援者研修
障がいある人の就業支援領域で活動中の支援者を対象に研修会を実施します。就業支援機関、学校進路担当者、企業の雇用担当者など、主に初任者を対象に就労支援制度や基本知識についての研修会を開催します。座学と視察を組み合わせ、参加型の研修とし就業支援の価値観の共有を図ります。
企業ネット事業部
障がいある人が働く現場での課題や問題について様々な人たちと意見交換や現場を見て考えたりする場を作り、働きつづけることができる環境づくりのための見学会などを実施いたします。
地域ネット事業部
地域ネット事業部は、府下の就労移行支援事業所や継続事業所の課題や地域にはどのような課題があるのかを探りつつ、課題解決と将来的に障害福祉圏域において課題解決できるネットワークの構築を目指し関係諸団体、支援機関との定期的な意見交換を実施します。
その活動の一環として、2018年度大阪府から「就労アセスメント強化事業」を受託しました。
会員の状況
2023.4現在
- 正会員 98名（内 個人会員38名、法人・団体等会員60名）
- 賛助会員 52名（内 個人会員37名、法人・団体等会員15名）