R7.4現在
連合大阪、大阪府、関西経済連合会などの関係団体と連携し、障がいのある人の雇用と就労の促進を目的としたフォーラムを企画・開催します。障がい者雇用を包含した社会課題や時事問題に焦点を当て、多様な団体が連携を深めるきっかけづくりを目指します。
諸団体との会合を通じて、障がい者雇用支援に加えて、地域における社会課題を視野に入れた行政への政策・制度要望などの取り組みを行います。
障がい者の就業・生活相談窓口である「はたらく障がい者なんでも相談センター」をより広く認知してもらうため、相談対応キャンペーン期間を設け、広く告知することで、日常的な相談活動の認知度向上を図ります。
障がいのある方々やその家族、雇用企業、支援機関、教育機関などからの、就業生活を中心とした相談支援を実施します。相談者の声に耳を傾けることを基本姿勢とし、必要に応じて教育事業部が行うインターンシップや個別カウンセリング、または地域の就労支援機関などへ繋ぎます。
毎年9月の障害者雇用支援月間に、連合大阪との共催事業として、相談事業の認知度向上を目的としたキャンペーンを具体的に企画・実施します。
雇用の拡大に伴う職場適応支援や環境調整のニーズの高まりに対応するため、訪問型および企業在籍型職場適応援助者の養成研修を実施します。2025年度から変更となる就労支援の人材育成研修体系に合わせ、現場の実情に応じた内容にシフトし、基礎的研修の開催も検討します。
最新のジョブコーチ関連制度や就労支援に関する資格の動向について情報提供を行い、受講生が直面している課題についてグループ意見交換を実施します。
情報交換、交流の場の確保：当法人以外の養成研修修了者も含め、現に活動中の職場適応援助者が情報交換できる場を年に1回程度設けます。
学生が学校在籍中からインターンシップを体験することで、卒業後の進路選択がスムーズになるよう支援します。個別カウンセリングを通じて進路選択の可能性を広げ、大学や高校等の教育機関が企業や家族等と連携し、障害者雇用への対応力を高めます。
相談事業部と連携し、学生インターンシップに参加する学生・生徒、保護者、学校教職員に対し、専門の相談窓口を週1回開設し、カウンセリングを実施します。インターンシップ終了後も伴走型支援を継続し、必要に応じて手話通訳などの専門家の協力を得ます。
就労支援・定着支援に携わる方々（就労系福祉事業所、企業の支援担当者、学校関係者など）を対象に、参加者相互の交流を促進する場を設けます。リアル開催では、企業見学、質疑応答、グループディスカッションを通じて交流を深めます。福祉関係者の参加を増やす工夫も検討します。
障がい者を雇用する企業の新任幹部向けに、障がい者の就業に関する基礎知識、就業訓練、障害者雇用企業の現状など、関西での障害者雇用に関する情報を提供します。
企業で働く障がい者の管理監督職・リーダー層を対象に、職場見学と企業説明の後、参加者間での交流を図ります。
企業ネット事業部の各イベントの運営と結果について検討・意見交換を行い、障害者雇用に関する情報交換を行います。
大阪府内の就労系を中心とした障害福祉サービス事業所のスタッフに対しての実践的な研修提供や、マッチング支援、職場体験受入支援など多層的な事業展開を通じて、地域全体での障害者雇用・定着支援体制の底上げを図ります。障害者就業・生活支援センター、計画相談支援事業所、教育機関、ハローワーク等の行政・支援機関と緊密に連携し、地域連携と中小企業への浸透を強化します。
ホームページ、機関誌「FORWARD」を通じて当法人の事業内容や活動状況を広く発信し、市民の関心を引きつけます。主催イベント情報に加え、関係団体が開催するイベント情報も掲載し、地域全体のつながりと参加機会を広げます。会員向けページの企画検討や、最新情報の正確な提供体制も整えます。
2025.5現在
