特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク(ESネット)

平成30年度執行方針

連携を行える仕組みづくりを目指す年

代表理事　　奥脇　学

1年間、代表理事として各事業部の活動や様々な情報をもとに、このNPOでできることを考えてきました。理事をはじめ、会員の日々の活動の中にこのNPOの活動もあり、各々考えられる課題などを解決していくために皆さん尽力されている姿を見てきました。その状況を踏まえてこのNPOで行うべきことは何なのか？を考え、このNPOの強みを生かして社会に貢献する役割とはなんなのか？を考えていました。私が代表を引き受ける時に理事会で議論したこのNPOの強みは
・働きたい、働く体験がしたい、働き続けたい障がいある人やそれに関わる人たちに対し、親身になって相談できるところ
・多様な人たち（福祉、企業、教育、行政、労働組合など）が集まってくるところ
・問題、課題をネットワークとして解決できるところ
・社会課題などを取り上げ、正しい方向に導く役割を担えるところ
・制度の谷間で埋もれている人たちを救い上げられるところ
という共通見解でした。

このことを合わせて考えると、このNPOを中心とした多様な人たちが様々な課題を解決しようとするとき、横の連携を深めて、「働きたい障がいある人」を中心に尊重しながら、それぞれの課題や情報を知るところ、連携をとりサポートできる仕組みづくりを考えるところ、それぞれのノウハウを交換し合うところとして、普段の活動ではなかなか知りえない他の立場の方々をつなぐ役割をするべきところだと考えました。

障がいある人の就労の現場は、近年激変していますが、それに伴いまだまだ現場では課題も多いのが現状です。障害者雇用率も前年度からアップし、予想通り大阪では障がいある人は就職の売り手市場になり、就労の仕組みについても様々な事業体が関わるようになってきました。差別解消法に伴う合理的配慮の適用により、大学や学校の現場では障がいのある学生が顕在化し支援する体制が必要になってきました。精神・発達障がいの方々の就労が増え、定着やそのサポートに対して福祉、企業ともに試行錯誤している現状もありました。今まで身体・知的障害などで長く働き続けていた方の加齢にともなう対応などにも課題がありました。就労継続支援A型事業所の閉鎖増に伴い、解雇された障がいある人たちに対しどのようにかかわっていけるかという課題もありました。就労移行の現場では、まだまだ企業に送り出せていない事業所が多くあるという問題もありました。あげるとキリがないほど多くの課題はあると感じていますが、これらの課題を、福祉、企業、教育、行政、労働組合などに横串をさして連携をとり「働きたい、働く体験がしたい、働き続けたい障がいある人を働けるように、働き続けるように」という同じ目的をもって真摯に活動に取り組んで行きたいと思っています。

それらを踏まえ、今年度のテーマは連携を深めるためのファーストステップとして
「連携を行える仕組みづくりを目指していく」
ということを掲げていきます。