沿革 | 認定NPO法人大阪障害者雇用支援ネットワーク(ESネット)

沿革

1994年9月	障害ある人の雇用と就労の促進を目的とし、９月の「障害者雇用支援月間」に、連合大阪・関西経営者協会と当方の主催で、第１回「障害者雇用フォーラム in 大阪」を開催。
1996年3月	「大阪を障害者雇用日本一のまちに！」を標榜して「大阪障害者雇用支援ネットワーク」を結成。（連合大阪・関西経営者協会・特例子会社等事業主・職業リハビリテーション等関係者と労働行政とが連携。）連合大阪内に事務所を設置し、毎月第三土曜日に定例会を開催。
1997年	参加者全員が執筆した「障害がある人の雇用促進と就労の安定を図るために−実践と展開Ｑ＆Ａ（中央法規出版）」を出版。（2004年に増補改訂版として「障害のある人の雇用･就労支援Q&A」を出版）
1999年	「障害者インターンシップセンター」および「障害者緊急雇用支援センター」の設立。設立以来推進をしてきた「障害者インターンシップ」とそれを元に期限実施された「障害者緊急雇用安定プロジェクト」の大阪での業務窓口として運営。（NPO法人化になると同時に2センターは閉鎖。）
2001年4月	認定NPO法人　大阪障害者雇用支援ネットワークとして発足。
2004年	大阪府の委託事業を受け「企業ネット事業」がスタート。会員それぞれの所属事業所の所在位置を基本とし、府下を4ブロック（Ａ～Ｄ）に分けて”地域の企業と福祉の連携”をテーマで、情報交換会や現地視察を実施。
2006年1月	内閣府よりバリアフリー化推進功労者表彰「内閣総理大臣表彰」受賞。
2006年7月	障害者自立支援法の施行と共に、厚生労働省の指定機関として、「職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修事業」を開始。2016年3月の末時点で（10年間で計30回の養成研修を開催）、修了者が1100名を超える。
2014年4月	「インターンシップ事業」が委託訓練・トライアル雇用制度として全国的に一般化された事を踏まえ、当初からのねらいと、一定の役割が果たされたものと考え、独自事業とし、専修学校等の学生向けインターンシップや、教育現場の進路指導担当者向け研修をスタート。
2015年4月	「企業ネット事業」が企業・福祉だけにとどまらず、更に多様な関係機関との連携を目的に、名称を「地域ネット事業」に変更。また”雇用分野での差別禁止と合理的配慮を考える！”をテーマで、ダイキンサンライズ摂津・パナソニック交野・コクヨＫハート・シャープ特選工業（年/4回）を会場に企業・支援機関・教育・行政・保護者等が集い、見学ディスカッション会を実施（参加合計/118名）。まとめ報告として、フォワード別冊版『企業における合理的配慮の事例集』発行。

1994年9月

障害ある人の雇用と就労の促進を目的とし、９月の「障害者雇用支援月間」に、連合大阪・関西経営者協会と当方の主催で、第１回「障害者雇用フォーラム in 大阪」を開催。

1996年3月

「大阪を障害者雇用日本一のまちに！」を標榜して「大阪障害者雇用支援ネットワーク」を結成。
（連合大阪・関西経営者協会・特例子会社等事業主・職業リハビリテーション等関係者と労働行政とが連携。）
連合大阪内に事務所を設置し、毎月第三土曜日に定例会を開催。

1997年

参加者全員が執筆した「障害がある人の雇用促進と就労の安定を図るために−実践と展開Ｑ＆Ａ（中央法規出版）」を出版。
（2004年に増補改訂版として「障害のある人の雇用･就労支援Q&A」を出版）

1999年

「障害者インターンシップセンター」および「障害者緊急雇用支援センター」の設立。
設立以来推進をしてきた「障害者インターンシップ」とそれを元に期限実施された「障害者緊急雇用安定プロジェクト」の大阪での業務窓口として運営。
（NPO法人化になると同時に2センターは閉鎖。）

2001年4月

認定NPO法人　大阪障害者雇用支援ネットワークとして発足。

2004年

大阪府の委託事業を受け「企業ネット事業」がスタート。会員それぞれの所属事業所の所在位置を基本とし、府下を4ブロック（Ａ～Ｄ）に分けて”地域の企業と福祉の連携”をテーマで、情報交換会や現地視察を実施。

2006年1月

内閣府よりバリアフリー化推進功労者表彰「内閣総理大臣表彰」受賞。

2006年7月

障害者自立支援法の施行と共に、厚生労働省の指定機関として、「職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修事業」を開始。2016年3月の末時点で（10年間で計30回の養成研修を開催）、修了者が1100名を超える。

2014年4月

「インターンシップ事業」が委託訓練・トライアル雇用制度として全国的に一般化された事を踏まえ、当初からのねらいと、一定の役割が果たされたものと考え、独自事業とし、専修学校等の学生向けインターンシップや、教育現場の進路指導担当者向け研修をスタート。

2015年4月

「企業ネット事業」が企業・福祉だけにとどまらず、更に多様な関係機関との連携を目的に、名称を「地域ネット事業」に変更。また”雇用分野での差別禁止と合理的配慮を考える！”をテーマで、ダイキンサンライズ摂津・パナソニック交野・コクヨＫハート・シャープ特選工業（年/4回）を会場に企業・支援機関・教育・行政・保護者等が集い、見学ディスカッション会を実施（参加合計/118名）。まとめ報告として、フォワード別冊版『企業における合理的配慮の事例集』発行。